納税には期限が決まっている

納税には期限が決まっている

相続が発生したら気を付けないといけないのが、納税です。親の資産はそんなにないから相続といっても自分は関係ない、と思われる方も多いかもしれません。また大事なご親族が亡くなって、財産どころじゃないという気持ちになってしまうのも無理もない事です。
ところが近年では相続の基礎控除額が下がってきている事と日本人は不動産の保有率が高くまた地価が近年上昇傾向にある点もあって、納税の対象となる人は増えています。その他にも万一特別控除などを利用して支払い対象から外れる場合も、申告は必要となります。これらの手続きは全て、被相続人が亡くなったのを知った日から数えて１０か月以内に行わないといけないのがルールです。
もしこの期限を過ぎてしまうと追徴課税を受けてしまいますので、気を付けないといけません。とはいえこうした事は一生のうちに何度もある事ではないので、やり方が分からないという方も多いでしょう。しかし分からないからといって放置せずに、税理士など専門家のサポートも利用しつつ早めに処理するのが重要です。

亡くなった人の現金を遺産分割協議によって相続する

亡くなった人が手元に残しておいた財産にもいろいろな種類がありますが、現金は不動産や自動車などの現物とは違って、相続の手続きがしやすいといえるでしょう。一般には権利をもっている配偶者や子どもなどの相続人全員が集まって遺産分割協議とよばれる会議を開き、そのなかで誰にいくらを分配するのかを全員一致で決めることになります。
そしてこの会議のなかで決められた内容は、遺産分割協議書として文書をもって作成し、参加者それぞれが署名捺印をして、後日の証拠に保管しておきます。逆にこの協議が済むまでは全員の共有財産となっていますので、ひとりが抜け駆けをして勝手に処分することはできません。不動産の場合は分割をするのにもいったん売却して金銭に置き換えたり、あるいは分筆や共有持分の登記をしたりしなければならずやっかいですが、現金であれば人数に応じて分割することも容易です。ただし控除の金額を超えるほど多額の場合には相続税の申告と納税の義務も発生しますので、その点には注意が必要です。