マイナスの遺産を相続する場合

マイナスの遺産を相続する場合

自分の血縁関係が寿命を迎えることは避けられない事実であり、人間に誕生した場合には多くの人がその現実を体験するでしょう。
残された遺族は葬儀などを実施したり行政機関に届け出を行わなければなりませんが、ここで問題になるのは故人が残した遺産の相続であるのは間違いありません。一般的に遺産は遺族に対して一定の金銭などが相続されることになりますが、場合によっては負の財産と呼ばれている借金が対象になることがあります。
遺産が借金であると相続人にはマイナスの因子でしかないため、法律では権利を放棄することでこの借金の支払い義務を受けなくなります。これは遺産については遺族側に受け取るか否かの判断を委ねているからであり、マイナスの遺産があるのであれば拒否すれば負債を受け継がなくても問題がありません。
ただし、プラスの部分だけを相続して他のところを拒否するということはできなくなってしまうので、後悔しないように熟慮して判断することが大切になっています。

損をしないための相続にかかる所得税について

ご両親が亡くなったり、配偶者がなくなったりした時に発生する相続ですが、きちんとした知識を持ち合わせていないと税で大きなな損をしていまいます。
流れとしては、まず第一に相続人の確定から始まります。その後に被相続人の遺した財産や負債の調査が行われます。
ここでよく間違われがちなのが、相続税と所得税の違いです。前者は亡くなった人からの遺産を、その額が基礎控除を超える場合には、その超過分に対して課される税金です。基礎控除額が超過しなければ、申告も必要ありませんし納税の義務もありません。
一方、後者については毎年1月1日から12月31日までの一年間の所得(事業や就労、資産などによって得た収入)に対する税金です。この二つの税金をしっかりと抑えておかないと、二重に課税してしまい、大きな損をしてしまいます。
また、所得を得ていた場合は確定申告が必要になりますので、必ず忘れずに税務署で必要な手続きを行う必要があります。